次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

時間外労働時間削減のための行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を
行なうため、次のように行動計画を策定する。

1.

計画期間 2022年4月1日〜2025年3月31日

2.

内容

目標

2025年3月31日までに時間外労働時間前年度実績の5％を削減する。

対策

1．	部署毎に原因を洗い出し、NO残業DAYの設定等部署毎の対策を検討し、事業部会議、経営会議にて浸透結果を報告確認する。
2．	管理監督者への労務管理指導を徹底し、遠隔地へは宿泊出張にて対応し、業務内容によっては直行・直帰とする。
3．	技術レベルの向上、均一化により残業時間の偏りをなくす。

以上

○女性の活躍推進に関する取組の内容として、次のように行動計画を策定する。

1.

計画期間令和5年10月1日〜令和10年9月30日

2.

数値目標

3.

取組内容

（1）女性従業員の職域拡大
（2）本人の意志を尊重しつつ、昇格に向けた
　女性従業員の意識改革の促進
（3）資格に見合った業務の割り振り、人員配置
（4）従業員の年休取得状況や労働時間の実態の把握

以上

○女性活躍推進法に基づき、当社の女性の活躍に関する情報について、次の通り公表する。

【労働者に占める女性労働者の割合】

【男女の賃金差異】

	男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	80.0%
正規労働者	82.6%
非正規労働者	79.4%

【年次有給休暇取得率】

以上