一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を
行なうため、次のように行動計画を策定する。

1.

計画期間　2022年4月1日〜2025年3月31日

2.

内容

目標

2025年3月31日までに時間外労働時間前年度実績の5％を削減する。

対策

1．	部署毎に原因を洗い出し、NO残業DAYの設定等部署毎の対策を検討し、事業部会議、経営会議にて浸透結果を報告確認する。
2．	管理監督者への労務管理指導を徹底し、遠隔地へは宿泊出張にて対応し、業務内容によっては直行・直帰とする。
3．	技術レベルの向上、均一化により残業時間の偏りをなくす。

以上

○女性の活躍推進に関する取組の内容として、次のように行動計画を策定する。

1.

計画期間　令和元年10月1日〜令和5年9月30日

2.

目標と取組内容・実施時期

目　　標: 一般職人事資格制度を見直す。また上位資格者のリーダークラスを育成し、その中から女性を1名以上配置する。
取組内容: 令和2年4月
女性一般職全員について職務内容を洗い出す
本人の意志をヒアリング等により確認する

令和3年4月
意識改革のため一般職及び管理職に外部研修を受講させる
女性一般職の上位資格要件を検討し作成する

令和4年4月
上位資格への昇格対象候補者を選定し、必要な研修を実施する

令和5年4月
昇格選考を実施し、育成配置

以上

○女性活躍推進法に基づき、当社の女性の活躍に関する情報について、次の通り公表する。

　年次有給休暇の取得率　　　　68.59％